オンラインカジノで仮想通貨の出金をした場合の税金は？所得税の分類と確定申告のやり方を徹底解説

オンラインカジノで快適にプレイするなら、出金が速く手数料無料の仮想通貨がおススメです。投資目的で所有している方も多いに仮想通貨。今では電気代が支払えたり、オンラインショップで買い物ができたり、私たちの生活により根づいてきています。

「オンラインカジノで仮想通貨を出金したけど税金かかる？」「確定申告って必要なのかな？」と心配はありませんか？

この記事では、オンラインカジノの仮想通貨を出金した時の、税金の区分や確定申告の方法をわかりやすく紹介しています！「仮想通貨で儲かった」と喜んでいても「確定申告忘れていた・・・。延滞税を払うハメになりました」なんてことを避けるために

オンラインカジノの仮想通貨出金の際、税金が気になる方は、この記事を参考に確定申告をサクッと済ませてしまいましょ〜

【オンラインカジノ】仮想通貨出金の際、税金は課税対象になるのか

仮想通貨に対する税金は、課税対象でしょうか。原則「仮想通貨を手放して利益が出た時」が課税対象です。

なので、仮想通貨を持っているだけでは申告の対象とはなりませんし、取引の儲けが20万円以下であれば、確定申告も不要です。

一つ勘違いしてはいけない注意点は、「オンラインカジノの勝利金」と「仮想通貨の儲け」は全く別ものという点です。

勝利金＝一時所得、仮想通貨儲け＝雑所得となり、申告の最低金額も勝利金＝50万、仮想通貨儲け＝20万となるので勘違いしないように知っておいてください。

オンラインカジノで仮想通貨出金したら税金の区分はどっちになるの？

オンラインカジノでも出金速度が速かったり、送金・入金が無料でできたり、何かと便利な仮想通貨ですが、投資目的で持っている方が大半ではないでしょうか。

オンラインカジノでも仮想通貨の出金で得た所得税の区分は「雑所得」です。税区分は、他にも「一時所得」もあり、それぞれの税区分をご紹介します。それでは、税区分の分類は以下のとおりです。

そして、後で説明しますが、区分別で税金の算出方法が違うので、そちらも合わせて確認しておきましょう。

一時所得

オンラインカジノの勝利金は、日本の法律では一時所得としてみなされます。一時所得の定義については下記の国税庁のホームページの記載にある通りです。

雑所得

仮想通貨の出金に伴う儲けは、雑所得とみなされます。雑所得の定義については、下記の国税庁のホームページの記載にある通りです。

オンラインカジノで仮想通貨を使うとなると結局税区分はどっちになるの？と混乱してしまう人が多いですが、仮想通貨で入金⇒仮想通貨で出金という事はお金の流れで言えば仮想通貨の取引という形になるので「雑所得」と考えていいとおもいます。

ただし、税理士によっても意見が分かれるところなので心配な方は顧問税理士を契約して担当の方に聞いてみるのが一番でしょう。

一時所得と雑所得はどっちの方がお得？

仮想通貨を利用せずに銀行振り込みやクレジットカードで決済した場合のオンラインカジノにかかる税金は「一時所得」となるわけですが、仮想通貨を利用した場合の「雑所得」と比較するとどちらがお得なのかは気になるところですよね！

確定申告が必要になってくる金額だけで比較すれば、

• 一時所得　・・・　利益が50万円以上の場合
• 雑所得　　・・・　利益が20万円以上の場合

となっているので一見すると一時所得の方がお得じゃん！って思う方も多いでしょう。

確かに申告が必要な額だけで言えばそうなりますが、注目すべきポイントが１つあるんです。

一時所得は負けた金額を計上できないという事。

これ、かなり重要です。

例えば1月に200万の利益が出たとして、2月～12月まで30万ずつ負け続けたとしましょう。

200万の利益が出た後に30万×11か月＝330万円負けているってことですね。

手元にお金が残るどころか130万円も失っている状態です。年越しそばも食えません。

しかし、一時所得は先程も言ったように負けた金額は計上できないので、1月に大勝利した200万円に対して税金が発生しちゃうんですよ。今現在お金がないのにです。ヤバいですよね。

一時所得の計算方法は、

｛カジノでの利益 ー 必要経費 ー 特別控除額（最高50万円まで）｝÷ 2

という計算式で求められるので、この例で当てはめていくと、

｛200万円 ー 必要経費（計上できないので0） ー 特別控除額50万円｝÷ 2　＝　75万円

これに会社から貰う給料などを合算した金額に対して税金がかかります。

もしも会社で年間400万円の収入があったとしたら、合計475万円に税金がかかる感じです。

上記の表から算出すると、

475万円 × 0.20（税率20％） ー 427,500円（控除額） ＝ 522,500円

という感じです。利益が出た月が多ければ多いほど支払う税金は多くなっていきますし、カジノでは大きく勝ったあとに金銭感覚が狂って全損したという事もよく聞くので、どれだけ恐ろしいかがお判りいただけたかと思います。

一方雑所得となると、損失分も含めた最終合計額からの税金になるんですね！

たとえ1月にジャックポットを引いて1000万勝った後に調子こいて1300万負けても大丈夫って事です！

なのでオンラインカジノで仮想通貨を利用するメリットがどれだけ大きいかがわかってもらえたんじゃないでしょうか。

それでは続いて仮想通貨を利用した場合の税金の計算方法についても解説していきましょう。

仮想通貨出金の際、税金の計算方法とは

仮想通貨で得た雑所得の計算方法は２種類あります。その違いは、所得が「個人」なのか「法人」なのか？の２択です。

個人の場合は、①総平均法、

法人の場合は、②移動平均法

と覚えておきましょう。

仮想通貨の所得の計算方法は以下の通りです。

【仮想通貨出金時の税金】雑所得の計算方法①総平均法

総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した取得価額の合計と、売却合計金額の差額（所得）を計算する方法です。

所得の申告者が個人の場合は、総平均法となります。

【仮想通貨出金時の税金】雑所得の計算方法②移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに取得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。

所得の申告者が法人の場合は、移動平均法になります。

【オンラインカジノ】仮想通貨の税金と確定申告の基本的な流れ6ステップ

所得税の確定申告とは、所得（売上から経費を差し引いた儲け）にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのこと。

計算期間は1月1日～12月31日までの1年間で、翌年の2月16日～3月15日のあいだに、税務署に申告書類を提出して行うのが原則です。※期限日が土日や祝日の場合は、休日明けの平日が期限

確定申告の進め方は、およそ下記の６つのステップに分けられます。

1・仮想通貨出金の税金で必要書類を整える

ステップ１では仮想通貨出金の税金で必要書類を整えて行きましょう。必要書類は以下の通りです。

口座情報

口座情報は、還付金を受けるために必要な情報です。確定申告が終わった後に、源泉徴収で納税金額の過剰分が戻ってくることもあります。そのために、口座情報は必要となります。

確定申告書

1年分の帳簿がしっかりつけられ、社会保険料控除証明書や寄附金受領証明書といった書類も揃ったら、帳簿と書類を見ながら提出書類を作成していきます。作成方法の種類は、以下の通りです。

コロナの影響で外出制限がされてから、今では、自宅で確定申告できるソフトやスマホ操作でできる簡単なものが多数あります。

おすすめは、自分で確定申告ソフトで作るか、自分で確定申告書など作成コーナーで作るかです。

仮想通貨の収支をつけた取引帳簿

帳簿とは、売上や仕入など、毎日のお金の流れを記録したものです。基本的には、取引所で仮想通貨の取引履歴が保存されているため、その履歴で十分です。帳簿として、まとめておくとわかりやすいでしょう。

2・仮想通貨の出金の帳簿の確認、整える

帳簿の提出については義務付けられているため、確定申告をする場合は、毎日しっかりつけておくことが大切です。

下記の情報が帳簿として必要な明細となります。

それぞれ仕分けて、内容を細かく記載しておくことが基本です。1年間分の取引明細になるため、こまめに明細の整理はしておきましょう。

3・仮想通貨で得た税金の確定申告を作る

1年分の帳簿がしっかりつけられ、社会保険料控除証明書や寄附金受領証明書といった書類も揃ったら、帳簿と書類を見ながら提出書類を作成していきます。

※後半で申告ソフトを使い、図解付きでつくり方をご紹介します。

4・仮想通貨の税金の確定申告書と必要書類を提出する

確定申告書、必要な添付書類も揃えば、税務署への提出です。提出方法は、「税務署に直接持参する」「e-Taxを利用する」「郵便または信書便で税務署へ郵送する」「税務署の時間外収集箱へ投函する」の4つがあります。

5・仮想通貨の納税方法を決める

申告書の提出と同時に、納税方法を決めないといけません。主な所得税の納付方法は以下の通りです。

ダイレクト納税

e-Tax上で操作し、預貯金口座からの振替で納付をする、ダイレクト納付をすることができます。e-Taxで確定申告を行っており、ダイレクト納付利用届出書を提出している場合のみ利用可能です。

インターネットバンキングを利用して納税

e-Taxで確定申告を行っている場合は、インターネットバンキング等を利用した納付が可能です。

クレジットカード経由で納税

専用のウェブサイト「国税クレジットカードお支払サイト 」を通じて、クレジットカード納付をすることができます。

コンビニで納税

納付書でコンビニエンスストアに納税する方法です。QRコードまたはバーコードを使って、所得税を納付することもできます。

銀行振替で納税

納税者名義の預金口座からの口座引き落としで、所得税を納付することができます。利用するには、原則3月15日（土日の場合は原則週明け月曜日）までに税務署に依頼書の提出が必要です。

注意点としてこの日に引き落としができなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

※還付申告だった場合は？

源泉徴収等で、すでに納めた税金が過剰だった場合、確定申告を行うと過払い金を受け取ることができます。この申告を「還付申告」といいます。

還付申告の場合は、確定申告の提出期間に縛られず、翌年の1月1日以降であればいつでも申告可能です。還付方法は、申告書に記載した金融機関の口座に振り込まれます。

6・仮想通貨の納税をする

確定申告書等の提出が終わり、後は使いやすい方法で納税すれば、確定申告は終了です。お疲れさまでした！

Q・仮想通貨出金で税金がかかるタイミングと、申告期間はいつ？

仮想通貨出金で税金がかかるタイミングを知らないと、申告漏れということにもありかねませんので、税金のタイミングを知っておきたいところですね。仮想通貨の税金がかかるタイミングとは以下のとおりです。

また確定申告は通常毎年2月16日～3月15日なので、その期間に申告し、納税する必要があります。※締め日は暦上、土日の場合、週明けの平日。

【オンラインカジノ】仮想通貨の出金で税金の減額方法を紹介

せっかくのカジノの儲けも、仮想通貨の儲けも無駄にしたくありませんし１プレイでもしたいですよね。

仮想通貨の出金をコントロール次第で、節税をすることができます。次に仮想通貨の節税を具体的な方法を紹介します。

内容も結構、簡単な内容が多いため、この記事を参考に試してみましょう〜！具体的な内容は以下の通りです。

仮想通貨で20万以上儲けない

オンラインカジノで儲けて、あえて仮想通貨では儲けない！といのも手かもしれません。オンラインカジノの勝利金の所得は「一時所得」です。課税対象は50万円以上からとなるので、仮想通貨は抑えておくのもありです。

オンラインカジノで仮想通貨を出金しない

頻繁な出金は控えておき、出金も年間で20万円以下としておくといいでしょう。というのも、仮想通貨は毎日のレートが激しいため、長期目線で投資されている方が大半です。

そして出金さえしなければ、単なる資産ですので、取引所で積み立てておくというのも一つの手でしょう。

仮想通貨の必要経費をもれなく、計上する

仮想通貨取引では、実際にかかった必要経費を費用として計上することができます。たとえば、仮想通貨に関する書籍代やセミナーへの参加費は、経費として収入から差し引くことができます。

この他、税理士等と契約していて報酬を支払っている場合には、その報酬は必要経費です。必要経費を計上することで、その分所得を少なくして節税になるので、これらの必要経費はしっかり計算をしておきましょう。

仮想通貨の出金をむやみに利益を確定させない

仮想通貨は、利益が発生したタイミングで課税されるので、取引数を少なくするのも節税のための重要なポイントです。含み益には課税されないので、なるべく売却せずに保有するようにしましょう。

仮想通貨の出金であえて損切りをする

仮想通貨のなかで発生した利益は、損失と相殺することができます。たとえば、仮想通貨で100万円の利益があったとしても、別の仮想通貨で20万円の損失が出ている場合には、80万円が「課税される所得金額」となります。そこで、年末までに損切りして利益を抑えるようにしましょう。

注意点として、同じ雑所得でも、分離課税のFXの損益は、税区分が違うので相殺できません。また、給与所得など他の種類の所得も同じ論法です。

法人化も検討する

仮想通貨による利益が大きくなった場合には、法人化も検討してみましょう。

個人の所得税は累進課税で住民税と合わせると最大55%ですから、どれだけ仮想通貨で利益を得ても、大半が税金で持っていかれることになってしまいます。

個人の所得税と比較すると法人税の税率は低く、所得が800万円までなら15%、800万円を超えても23%です。法人化すべきか否か判断がつかないという場合には、仮想通貨による税務や法人化の手続き等についてサポートをしてくれる税理士に、一度相談してみることをおすすめします。

【オンラインカジノ】仮想通貨の出金で税金はバレないのか、バレたらどうなる？

仮想通貨の出金税金を無申告でばれないのでしょうか。そう気になる方は、多くいると思いますが、結論バレないかもしれないし、バレるかもしれません。

大変曖昧な言い方ですが、どちらも100％の保証はありません。後で説明しますが、バレると税額が加算されたり、刑罰を科されたりしますので、間違いなく言えることはバレるリスクは高いことでしょう。

もしバレる可能性があるなら以下の行動内容ですので、気になる方はお読みください。

オンラインカジノの取引履歴でわかる

取引所で行われる仮想通貨の取引は、業者がデータを持っています。皆さんが損益計算をする際に使用する履歴も、取引所内で行われたやり取りを記録しているため可能です。

また、取引所に入出金する際に、銀行の口座を通している場合は、金融機関にその記録が残ります。国税当局には一定の捜査権限があるので、取引所や金融機関は仮想通貨取引の情報公開請求を受けた場合基本的に従うしかありません。

そして、多額の利益が出ているのにもかかわらず、確定申告をしていないような納税義務者がいればすぐに疑ってくるでしょう。

ブロックチェーン上でわかる

取引所を介さないウォレット同士の取引などであっても、ブロックチェーン上の取引履歴（トランザクション）を追跡される可能性があります。

ブロックチェーンは仮想通貨取引を行うもの全員に公開されている取引履歴の元帳のようなものなので、取引履歴を追って誰が」「いくら」「誰に対して」取引をしたのかが確認できます。

オンラインカジノのSNS投稿などでわかる

ちまたでいう「億り人」たちがSNSなどを通じて情報発信をし、市場を盛り上げていますが、積極的に情報発信をしている人は、仮想通貨投資で成功していると考えられ、調査対象になるかもしれません。

年間、数件脱税の告発事例が出ていますし、国税庁もSNSの情報集収は、欠かしていません。なので安易なSNSの発信は控えておきましょう。

仮想通貨出金の確定申告を無申告でペナルティとは

確定申告を期間内に怠った場合は、無申告として罰を受けます。その罰とは、本来の納税金額にプラスしてその税額に応じた金額です。

また確定申告は、義務ですので「うっかり忘れてました」では済まされないこともあり、悪質な場合は、刑罰を受けなければならなくなりますので、納税は、期日内に正しい認識で進めていきましょう。

遅延した場合、ペナルティの種類と納税率の算出方法があるので、詳しくは以下の通りです。

※注意点：こちらの税率は明和3年1月1日以降の割合となります。

延滞税

延滞税とは、確定申告を怠った場合、納税期限から翌日から納付する日までを日数換算で、利息相当の延滞金のことを言います。期限と延滞利息は以下の通りです。

延滞期間：納期限翌日〜2ヶ月まで

原則として年「7,3%」

ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「7.3パーセント」と「延滞税特例基準割合（注2）+1パーセント」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間は、年2.4パーセント

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年2.5パーセント

延滞期限：納期限翌日〜2ヶ月以降

原則として年「14,6%」

ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「14.6パーセント」と「延滞税特例基準割合+7.3パーセント」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間は、年8.7パーセント

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年8.8パーセント

（注1） 納期限は次のとおりです。

期限内に申告された場合には、法定納期

期限後申告または修正申告の場合には、申告書を提出した日

更正・決定の場合には、更正通知書を発した日から1か月後の日

（注2） 延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。

参照元：国税庁HP内 「延滞税あらましについて」

加算税

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

脱税（所得税法違反）

脱税は、課税庁を欺く行為として、詐欺罪の特別法という刑法による罰則になります。

内容は「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」、もしくはその両方です。事案によっては、行政的な制裁だけでなく、刑事罰を受ける可能性があります。

【オンラインカジノ】仮想通貨の出金は税金の対象：まとめ

この記事では、仮想通貨の出金時にかかる税金区分と、確定申告の具体的な方法を紹介しました。

本来、ギャンブル全般の勝利金は課税対象なので、確定申告が必要ですが、公営ギャンブルのパチンコ・スロット・競馬をしている人で、確定申告をしている方はほとんどいないのではないでしょうか。

理由は、取引追求が困難で取り締まえないからです。例えば身分証の提示義務などない以上、現状パチンコ・競馬の勝利金履歴を個人単位で履歴を追えていません。※高額当選者も含む。

一方、オンラインカジノは取引履歴がほぼ追跡ができます、勝利金も同様です。

バレないと思っていても、国税庁はしっかり見ているので、出る杭は打たれますよ。ですから、取引所で出金した仮想通貨は、必要なら確定申告は済ませておきましょうね。

そして、注意点として「仮想通貨出金の所得」「オンラインカジノの勝利金」は申告税区分が違いますので、仮想通貨の所得税は、雑所得として確定申告を行いましょう。

もし、オンラインカジノで仮想通貨出金の際、税金を納税していない方は、この記事を参考に確定申告してみてください。