オンラインカジノの税金はいくらから必要？計算方法と確定申告の手順を徹底解説

あなたはオンラインカジノ勝利金の税金の所得区分をご存知ですか？

答えは一時所得です。

もし「オンラインカジノで100万くらい利益出たけど、課税金額わからないしとりあえずほっておくか」

と考えていたら、大間違いかもしれません。

正しい確定申告の方法や手順を踏まなければ、勤め先の本業に住民税の加税が行く可能性があります。

バレたら、突然肩を叩かれ・・・・。

「○○さん。随分、カジノで儲かってるみたいじゃないか。詳しくお話し聞かせてくれる？」

なんて、上司にツメられるかもしれませんね。

そんなことにならないためにも「一時所得の詳細知りたい」「正しい確定申告をしたい」と思い悩んでいる方はこの記事をもとに、確定申告を済ませてください。

では以下の内容について、紹介・解説していきます。

オンラインカジノ税金の一時所得とは？４つの疑問を徹底解説

競馬や競艇、パチンコなど公営ギャンブルで得た利益は、実は税金がかかります。本来ギャンブルで得た勝利金も確定申告の義務があるんです。

それは、オンラインカジノの勝利金も同じで、税区分は「一時所得」と言います。あまり聞きなれない言葉ですね。

「確定申告しないといけないのはわかったけど、そもそも一時所得って何？いくら払うの？タイミングは？」と色々疑問が、出てくると思います。

それでは、オンラインカジノの税金でよくある疑問は以下の4つです。とても重要な内容なんで解説していきます。

疑問1：【オンラインカジノ】税金区分の一時所得とは？

オンラインカジノの勝利金は、日本の法律では一時所得としてみなされます。一時所得の定義については下記の国税庁のホームページの記載にある通りです。

オンラインカジノに関わる税金は、もう一つ「雑所得」という税区分があります。これもまた小難しい内容なんで、気になる方はこちらの記事を参考にどうぞ！

では、先でも説明しましたが、一時所得の具体例から見ていきましょう

一時所得の具体例は以下です。

一時所得はいわゆる不労所得の一つで、自分が労働者として働かなくても、不動産や株式、ビジネスや権利収入など、何かしらの資産から毎月一定の金額が得られる仕組みのことを指します。

オンラインカジノをはじめ、公営ギャンブルの勝利金は全般的に一時所得に分類されます！

疑問２：【オンラインカジノ】勝利金の税金申告いくらから必要なの？

オンラインカジノの所得はベット金から勝ち金の差額のことを指しますが、では勝利金はいくら以上が課税申告の対象なのでしょうか。

一時所得の場合とオンラインカジノ以外に給与所得があるかで申告金額が変わりますので、以下の通り解説していきます。

オンラインカジノの勝利金が年間５０万円以上で税金が発生する

オンラインカジノの利益に税金がかかるのは、勝利金が年間50万円を超える場合です。

オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われます。一時所得には年間50万円の特別控除があるため、50万円以下の場合はゼロと扱われ、税金がかかりません。

オンラインカジノの勝利金は、年間50万円を超える場合に税金の対象になります。

会社員の場合は勝利金が年間９０万円以上で発生する

会社員などの給与所得者の場合、オンラインカジノの勝利金が年間90万円を超える場合に税金が発生します。

給与所得以外の所得が合計20万円以下の場合、確定申告は不要で税金も発生しません。後に説明しますが、一時所得は年間50万円の特別控除があり、一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算します。そのため一時所得として扱われるのは勝利金から最大特別控除50万円を引いた額から1／2にした金額が20万円以上場合のみです。

つまり、オンラインカジノの勝利金が年間90万円までなら、税金が発生することはありません。

疑問３：【オンラインカジノ】勝利金の一時所得の計算方法は？

さて「一時所得はわかったけど、いくらかかるの？」という方向けに一時所得を算出する計算方法を具体的に見ていきましょう。計算方法は以下の公式で求められます。

では、具体例を見ながら勝利金の税金を実際に計算してみましょう。以下、表を元に説明していきます。

プレイ日	ベット金	勝利金	総収入
◇月10日	100万円	400万円	300万円の利益
◇月15日	100万円	50万円	50万円の損失
◇月20日	200万円	400万円	200万円の損失
◇月30日	300万円	300万円	0円
1ヶ月総計	700万円	1,150万円	1ヶ月総利益50万

1ヶ月の総利益が50万なので、オンラインカジノの勝利金は50万円となり・・・ません！

注意点として、オンラインカジノの損失は計上できません。なので、上記の表の場合はオンラインカジノの勝利金は300万円となり、

｛300万円ー50万｝÷２＝125万円が一時所得の課税対象となります。

疑問４：【オンラインカジノ】の損失は税金計上できないの？

上記で説明した通り、オンラインカジノの損失は課税計上はできません。

一時所得が損益の計上ができないのは、以下が理由と言われています。

例えば、年始にボロ勝ちしていたとして、年末に大負けして手元がノーマネーもしくは、マイナスだったとします。ですが、課税対象は年始のボロ勝ちだった金額が対象となりますので、年度末、手元が借金まみれだったとしても所得税で課税申告しなければならないのです。残酷な年度末です。・・・・ひどい話です。

しかし、場合によってはオンラインカジノの勝利金は雑所得できるかもしれませんので、雑所得について詳しく知りたい方はこちらの記事を合わせてお読みください。

疑問５：【オンラインカジノ】勝利金の税金が発生するタイミングはいつ？

オンラインカジノの勝利金が所得として発生するタイミングは、いつでしょうか？言い方を変えれば、勝利金が一時所得となるタイミングです。

なので、以下の行動がなければ所得として発生していない状態という言い方もできます。

税金はオンラインカジノで収入が生まれた時に発生する

税金はオンラインカジノで収入が生まれたタイミングで発生します。

オンラインカジノの勝利金が溜まり収入が生まれたら、税金支払いの必要性も発生するため注意しましょう。

税金は発生していても、申告金額に届いていなければ、確定申告の必要もありませんので確認しておきましょう。

税金は勝利金を銀行口座で送金した時に発生する

オンラインカジノの勝利金が課税対象としてカウントされるのは、銀行口座に送金したタイミングです。オンラインカジノアカウントから銀行口座へ送金すると、その時点で税金が発生します。

オンラインカジノの勝利金が日本の銀行に振り込まれたタイミングで、税金対象の所得が発生すると考えるのがいいかもしれません。

オンラインカジノでの税金を確定申告する方法

所得税の確定申告とは、所得（売上から経費を差し引いた儲け）にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのこと。

計算期間は1月1日～12月31日までの1年間で、翌年の2月16日～3月15日のあいだに、税務署に申告書類を提出して行うのが原則です。※期限日が土日や祝日の場合は、休日明けの平日が期限

確定申告の進め方は、およそ下記の６つのステップに分けられます。

1・オンラインカジノ勝利金の税金で必要書類を整える

ステップ１ではオンラインカジノの勝利金の税金で必要書類を整えて行きましょう。必要書類は以下の通りです。

口座情報

口座情報は、還付金を受けるために必要な情報です。確定申告が終わった後に、源泉徴収で納税金額の過剰分が戻ってくることもあります。そのために、口座情報は必要となります。

確定申告書

1年分の帳簿がしっかりつけられ、社会保険料控除証明書や寄附金受領証明書といった書類も揃ったら、帳簿と書類を見ながら提出書類を作成していきます。作成方法の種類は、以下の通りです。

コロナの影響で外出制限がされてから、今では、自宅で確定申告できるソフトやスマホ操作でできる簡単なものが多数あります。

おすすめは、自分で確定申告ソフトで作るか、自分で確定申告書など作成コーナーで作るかです。

オンラインカジノの収支をつけた取引帳簿

帳簿とは、売上や仕入など、毎日のお金の流れを記録したものです。取引カジノによっては、支払調書を発行してくれる場合もあるようですが、ほとんどのオンラインカジノは発行対応してくれません。

ですので帳簿として、自分でゲームのベット金・勝利金の収支をエクセルなどでデータとしてまとめておく必要があるでしょう。

2・オンラインカジノ税金の帳簿の確認、整える

帳簿の提出については義務付けられているため、確定申告をする場合は、毎日しっかりつけておくことが大切です。

下記の情報が帳簿として必要な明細となります。

それぞれ仕分けて、内容を細かく記載しておくことが基本です。1年間分の取引明細になるため、こまめに明細の整理はしておきましょう。

3・オンラインカジノ勝利金の税金の確定申告を作る

1年分の帳簿がしっかりつけられ、社会保険料控除証明書や寄附金受領証明書といった書類も揃ったら、帳簿と書類を見ながら提出書類を作成していきます。

4・オンラインカジノ税金の確定申告書と必要書類を提出する

確定申告書、必要な添付書類も揃えば、税務署への提出です。提出方法は、「税務署に直接持参する」「e-Taxを利用する」「郵便または信書便で税務署へ郵送する」「税務署の時間外収集箱へ投函する」の4つがあります。

5・オンラインカジノの納税方法を決める

申告書の提出と同時に、納税方法を決めないといけません。主な所得税の納付方法は以下の通りです。

ダイレクト納税

e-Tax上で操作し、預貯金口座からの振替で納付をする、ダイレクト納付をすることができます。e-Taxで確定申告を行っており、ダイレクト納付利用届出書を提出している場合のみ利用可能です。

インターネットバンキングを利用して納税

e-Taxで確定申告を行っている場合は、インターネットバンキング等を利用した納付が可能です。

クレジットカード経由で納税

専用のウェブサイト「国税クレジットカードお支払サイト 」を通じて、クレジットカード納付をすることができます。

コンビニで納税

納付書でコンビニエンスストアに納税する方法です。QRコードまたはバーコードを使って、所得税を納付することもできます。

銀行振替で納税

納税者名義の預金口座からの口座引き落としで、所得税を納付することができます。利用するには、原則3月15日（土日の場合は原則週明け月曜日）までに税務署に依頼書の提出が必要です。

注意点としてこの日に引き落としができなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

※還付申告だった場合は？

源泉徴収等で、すでに納めた税金が過剰だった場合、確定申告を行うと過払い金を受け取ることができます。この申告を「還付申告」といいます。

還付申告の場合は、確定申告の提出期間に縛られず、翌年の1月1日以降であればいつでも申告可能です。還付方法は、申告書に記載した金融機関の口座に振り込まれます。

6・オンラインカジノの納税をする

確定申告書等の提出が終わり、後は使いやすい方法で納税すれば、確定申告は終了です。お疲れさまでした！

オンラインカジノの税金で３つの心配ごとを解説

心配ごと１：オンラインカジノの勝利金を節税するには？

オンラインカジノで５０万以上、勝たない

一時所得で特別控除が年間最大50万円受けれますので、つまりは50万以上収益があった場合、あふれ出た金額が課税対象となるのです。

ひとまずは50万以上勝たないというのも手です。

プレイ数を調整するなどして、稼ぐより楽しむことに集中して収益をコントロールしてみてください。

オンラインカジノで５０万以上、出金しない

前述した通り、基本的に出金しなければ取引履歴がありません。ですので、換金の金額をコントロールしてオンラインカジノのアカウント内でお金を保有するのも手です。

基本的には、収益が発生した時点で課税対象ですが、カジノアカウントから日本銀行口座に送金しない限りは取引履歴が存在しませんので確定申告ができません。

つまり、オンラインカジノで50万円以上、口座送金・出金しないのも手ですね。

海外のペイメントを利用する

節税対策として、海外のペイメント会社を使う方法もあります。エコペイズやジェットオンなどです。

オンラインカジノで得た利益は、換金して日本の口座へ振り込まれた時点で課税対象とされます。そのため海外の口座で資金を運用すれば税金の対象とみなされず、確定申告および納税の必要もなくなるのです。

オンラインカジノで得た、利益を海外のペイメント会社を使って運用すれば、日本で税金の対象とならないため節税につながります。

法人化も検討する

個人の所得税は累進課税で住民税と合わせると最大55%ですから、どれだけオンラインカジノで利益を得ても、大半が税金で持っていかれることになってしまいます。

個人の所得税と比較すると法人税の税率は低く、所得が800万円までなら15%、800万円を超えても23%です。法人化すべきか否か判断がつかないという場合には、オンラインカジノによる税務や法人化の手続き等についてサポートをしてくれる税理士に、一度相談してみることをおすすめします。

心配ごと２：オンラインカジノの儲けは会社にバレる？

オンラインカジノの利益は副収入となりますので、住民税の課税金額は勤め先の会社に徴収がいきます。

結論、住民税を「普通徴収」として申告しなければオンラインカジノの儲けは勤め先にバレるということです。

勤め先の会社には、給料が急激に増加してもないのに住民税の額が大きくなるため、別の所得の存在に気づかれてしまい、結果としてオンラインカジノの所得税がバレてしまいます。

普通徴収とは給与から住民税を控除し会社が代わりに納付するのではなく、自身で納付書を使って支払う方法になります。なので、給与所得は会社による納付(特別徴収)が原則ですが、それ以外の所得については、ちょっとした手続きにより普通徴収に変更できます。

確定申告書第二表の下部に「住民税・事業税に関する事項」があります。こちらの「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」にチェックをつければ、普通徴収への切り替えが可能です。

この手続きを踏めば、住民税の大きさによって給与以外の所得を疑われる心配を避けられます。オンラインカジノでの利益が勤め先にバレずに済むでしょう。

心配ごと３：オンラインカジノ勝利金の税金はバレるのか、バレたらどうなる？

オンラインカジノの勝利金は税務署にバレる可能性は大ありです。

バレた場合は、加算税で15％、刑事罰で1,000万以下の罰金を支払う可能性もゼロではありませんので、安易に考えず課税申告を怠らないように気をつけましょう。

もしバレる可能性があるなら、以下の行動内容ですので、気になる方はお読みください。

オンラインカジノの取引履歴でわかる

オンラインカジノの口座送金や勝利金の換金・出金履歴など取引の履歴でバレます。

過去に前例もあり、ネット上の履歴は追跡可能ですので国税局の管理下と言っても過言ではないかもしれません。

オンラインカジノのSNS投稿などでわかる

ちまたでいう「億り人」たちがSNSなどを通じて情報発信をし、市場を盛り上げていますが、積極的に情報発信をしている人は、オンラインカジノで成功していると考えられ、調査対象になるかもしれません。

年間、数件脱税の告発事例が出ていますし、国税庁もSNSの情報集収は、欠かしていません。なので安易なSNSの発信は控えておきましょう。

オンラインカジノ税金の確定申告を無申告でペナルティとは

確定申告を期間内に怠った場合は、無申告として罰を受けます。その罰とは、本来の納税金額にプラスしてその税額に応じた金額です。

また確定申告は、義務ですので「うっかり忘れてました」では済まされないこともあり、悪質な場合は、刑罰を受けなければならなくなりますので、納税は、期日内に正しい認識で進めていきましょう。

遅延した場合、ペナルティの種類と納税率の算出方法があるので、詳しくは以下の通りです。

※注意点：こちらの税率は明和3年1月1日以降の割合となります。

延滞税

延滞税とは、確定申告を怠った場合、納税期限から翌日から納付する日までを日数換算で、利息相当の延滞金のことを言います。期限と延滞利息は以下の通りです。

延滞期間：納期限翌日〜2ヶ月まで

原則として年「7,3%」

ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「7.3パーセント」と「延滞税特例基準割合（注2）+1パーセント」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間は、年2.4パーセント

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年2.5パーセント

延滞期限：納期限翌日〜2ヶ月以降

原則として年「14,6%」

ただし、令和3年1月1日以後の期間は、年「14.6パーセント」と「延滞税特例基準割合+7.3パーセント」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間は、年8.7パーセント

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年8.8パーセント

（注1） 納期限は次のとおりです。

期限内に申告された場合には、法定納期

期限後申告または修正申告の場合には、申告書を提出した日

更正・決定の場合には、更正通知書を発した日から1か月後の日

（注2） 延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。

参照元：国税庁HP内 「延滞税あらましについて」

加算税

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

脱税（所得税法違反）

脱税は、課税庁を欺く行為として、詐欺罪の特別法という刑法による罰則になります。

内容は「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」、もしくはその両方です。事案によっては、行政的な制裁だけでなく、刑事罰を受ける可能性があります。

オンラインカジ儲けの税金は一時所得：まとめ

一時所得の説明で、オンラインカジノ以外の公営ギャンブルも勝利金が規定の金額を超える場合は、確定申告をする必要があります。

ですが、パチンコスロット・競馬をしている人で確定申告をしている人はほとんどいないのではないでしょうか。理由は取引追及が困難で取り締まれないからです。

一方、オンラインカジノは取引履歴がほぼ追跡できますし、勝利金も同様ですので、勝利金の確定申告は怠らないように気をつけましょう。

そして「俺はギャンブル王だ！ギャンブル一本で生計立ててるぜ！」という方以外は、給与所得が別にあると思うのでもし申告を怠ると・・・・。

主となる会社に、住民税の加税が行くかもしれません。副業がバレるほとんどの理由が、住民税の加税でバレますので、気をつけて下さい。

オンラインカジノが副業として認められるかは別として、勤め先の会社にとって本業以外の税金を支払う義務はありませんし、もしそうなれば勤め先の会社からしても、あまり気分のいいことではないですよね。

ですので、オンラインカジノで「勝ちすぎてしまった」「所得税がわからなくて困った」という方はこの記事を参考に確定申告を行ってみてください。