ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法？現行法で取り締まりできるのか徹底調査してみた

2023年4月28日

ネットカジノ（オンラインカジノ）では、実際にお金を入金して、ネット上でカジノゲームを楽しむことができます。

しかし、日本においてカジノは違法なので、ネットカジノで遊んでいると逮捕されないか心配になるかもしれません。

ネットカジノのプレイヤーが逮捕されたらしい…
プレイヤーを逮捕できる法律はないはずでは？
海外サイトだから取り締まりできないでしょ…

このように、ネットカジノに対して不安や疑問を抱く方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

本記事では、ネットカジノ（オンラインカジノ）の違法性や逮捕の可能性について徹底解説します。

最後まで読めば、現行法でプレイヤーを取り締まる法律はなく、逮捕される可能性は低いことがわかりますよ！

ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法とする専門家が多い

さっそく、ネットカジノ（オンラインカジノ）に違法性はあるのかを解説します。

これまで「グレーゾーン」「違法ではない」と言われていたネットカジノですが、近年は見方が変わってきています。

最新のネットカジノに対する法的内容をしっかり把握しましょう！

法的に整理するとネットカジノは違法とする専門家や法律家が多い

結論を言うと、ネットカジノをはっきりと違法だとする専門家や法律家が多いです。

ただし、専門家の意見であって法律が定められたわけではありません。

違法だとする認識をまとめると以下ようになります。

賭博罪の構成要因（偶発性・財物を賭けて得喪を争う）が成立している
「偶発性」とは偶然により勝敗が左右される状態
「財物を賭けて得喪を争う」とは、金銭などを賭けて勝者が得る・敗者が失うこと
パチンコ・スロットのよう「一時の娯楽に賭けただけ」なら賭博罪ではない
ネットカジノは一時の娯楽ではなく、偶発性と財物を賭けて争っているので「賭博罪」に当たる

つまり、ネット環境があればいつでもカジノで遊べるので、一時娯楽ではなく、常に金銭を賭けているため賭博罪が適用される、という認識です。

海外サイトの利用、海外サーバーの接続としても、「日本国内でプレイ」することに対して賭博罪だと意見されています。

令和4年岸田総理がネットカジノは違法だと発言

【オンカジ】岸田総理が「オンラインカジノは違法」と明言。オンカジ配信及び配信者死亡へ#勇者トロ pic.twitter.com/tgIb0VyX6p
— たまたま (@tamaura931) June 1, 2022

2022年初夏、山口県阿武町で4630万円の給付金が誤振込された事件（後述）で、のちに逮捕された男が「全額をオンラインカジノで使い切った」と発言しました。

この件に関して、岸田総理はオンラインカジノを「違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりを行う」という内容を発言しています。

野党側に「オンラインカジノを放置するのか」と迫られたシーンでの発言であり、売り言葉に買い言葉だったという意見もありました。

しかし、海外に拠点を置くオンカジを取り締まるのは現状で非常に難しいです。

根本から刑法の見直しが必要だと考えられます。

ネットカジノ（オンラインカジノ）が違法の場合に適用される法律・罪名一覧

ネットカジノの違法性を確認するために知っておくべき法律は以下の通りです。

もし、国内の店舗でオンカジが提供されており、プレイした場合は以下の賭博罪が適用されます。

罪名	逮捕者	刑法
単純賭博罪（たんじゅんとばくざい）	プレイヤー	刑法185条、50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪（じょうしゅうとばくざい）	プレイヤー	刑法186条1項、3年以下の懲役
賭博開帳図利罪（とばくかいちょうとりざい）	運営	刑法186条2項、3か月以上5年以下の懲役

プレイヤーは常習的に行っていた場合に罪が重くなります。

運営は、賭博場を開いて利益を図ったものとして罰せられます。

現状では、国内で賭博場を開く「インカジ」などが違法にあたり逮捕される場合が多いです。

【補足】カジノ合法国で日本人がプレイしても逮捕されない

ちなみに、海外のカジノ合法国で日本人がカジノゲームをプレイしても逮捕されません。

これは、日本の法律が日本国内で罪を犯した際に適用されるためです。

「属地主義（国内で起きた犯罪の犯罪者には国籍を問わず自国の刑法を適用する）」という考えを日本は適用しています。

そのため、土地が関係ないラスベガスやマカオでカジノをプレイしても日本人は逮捕されないので安心してください。

逆に、「属人主義（国民の犯罪に対して犯罪を犯した土地を問わず刑法を適用する）」は日本で適用していません。「法を犯した人」なのか「法を犯した土地」なのかが違いですね。

ネットカジノ（オンラインカジノ）で逮捕される可能性は現状低い

ここまで、ネットカジノ（オンラインカジノ）は「違法で逮捕されそう」という怖い内容でしたが、実は逮捕される可能性はまだまだ低いのが現状です。

その根拠を解説しましょう。

運営者が海外に拠点を構えているので摘発するのは難しい

ネットカジノは、海外の運営者がネットを介して日本のプレイヤーにカジノを提供しています。

海外では正式にライセンスを取得して運営しているのです。

ポイント

日本の刑法では、第1条に「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」という記述があります。

これは言い換えると「国外」で犯した罪は適用外という言い方にも捉えられます。

そして、第3条では、国外で犯した場合でも違法措置が取れる規定がありますが、この刑法には賭博に関する罪は含まれていません。

つまり、海外で現地の合法的なライセンスを取得して運営しているオンカジは、日本の刑法では裁けないという訳です。

つまり、胴元の検挙が非常に難しいため、サイト利用者を捜査することも困難です。

さらに上記の考え方はあくまでも「賭博場開帳罪」に対するものなので、単純賭博罪や常習賭博罪は対象外になります。

日本の法律で裁くには、「日本国内に胴元がいて、日本のプレイヤー向けに提供されているオンカジ」でないとすぐに逮捕はできないという事になります。

日本国内の利用者100～200万人を全員逮捕するのはほぼ不可能

神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授の分析によると、国内から少なくとも100万～200万人が海外のネットカジノにアクセスしているとのことです。

ちなみに、国別の利用者はカジノフロンティアの調査員ロッカの調べによると世界で日本が2位であり、日本人のオンカジプレイヤーがかなり多いことがわかります。

誤解があると思いますが、『海外のオンラインカジノでも、スマホなどの端末を使って国内からプレイした場合は、あくまでも国内で犯罪が行われたことになるので違法』になります。

それでは逮捕されるじゃないか！と思うとでしょうが、現行の刑法で賭博行為を取り締まるためには、カジノを運営する胴元、そしてゲームを提供するディーラー、さらにそのゲームに参加するプレイヤーの3者が揃って初めて成立します。

そして先述した通り、オンラインカジノの運営側が合法な国で現地の許可を得て真っ当に営業しているのであれば、プレイヤーも処罰できないという事になるので、利用者が増加したところでこれまで明確な逮捕者が出ていないのが実態となります。

日本の店舗型違法カジノでは、証拠を確保するためカジノの営業中に一斉摘発してその場にいる全員を逮捕する場合が多いので、この刑法はオンラインカジノというよりインカジを対象にした法律になります。

なぜこんな曖昧な刑法なのかというと、現行の刑法の「賭博罪」というのはインターネットが普及する以前に制定されたものであり、もちろんオンラインカジノというサービス自体の存在を想定していなかったために引き起こされた問題です。

今後の法改正によっては現行で合法とも違法とも言えないオンカジも明確な違法となる可能性は十分ありますので、その際は当サイトも早急にサービスの提供を中止し、解散させていただきます。

ネットカジノ（オンラインカジノ）の利用で逮捕されるのはインカジ

ネットカジノが摘発されるのはインカジがほとんどです。

インカジとはインターネットカジノのことで、以下のような特徴があります。

日本国内に実店舗がある
営業許可を取っていない（取れない）
現金で清算される
ネットでもゲームに参加できる
イカサマされる可能性
検挙されるとプレイヤーも全員逮捕される

インカジは上記のように、営業許可を取らずにマンションの一室などでひっそりと営業している団体です。

ネットを通じて参加することも可能ですが、その場合でもプレイヤーは逮捕されます。

国内で賭博場が開かれており、金銭を賭けてプレイしているため完全に違法な賭博行為ですね。

間違えてもインカジで遊ぶことは避けてください。

日本でネットカジノ（オンラインカジノ）利用者が逮捕された事例を紹介

過去に、ネットカジノ（オンラインカジノ）関連で日本人が逮捕された事例があります。

有名なスマートライブカジノやドリームカジノ、さらに近年日本国内で起きている逮捕事例も紹介しましょう。

2016年スマートライブカジノ

スマートライブカジノは、ネットカジノの利用者が逮捕された初めての事件です。

逮捕の理由は、上の画像のように日本人女性のディーラーが日本語でコミュニケーションを取りながら日本時間に合わせてブラックジャックを行っていたためです。

運営が国内にいると判断され、日本の賭博罪が適用されました。

逮捕されたプレイヤーは、遊んでいる様子をID付きでSNSやブログに掲載していたため、京都府警に特定され逮捕につながったのです。

その後、一人は不起訴となり、二人は単純賭博罪として略式起訴を受け入れ罰金を支払いました。

個人情報に繋がる情報を自ら発信していたのが逮捕の決め手となりました。ちなみに、この3人以外は逮捕されていません。

重要

「略式起訴」というのは、簡単にいうと、罪を認めれば、正式な裁判をせずに、罰金刑で済ませあげるという制度です。

比較的、軽い罪の場合に、用いられる制度です。被告人は「略式起訴」を受け入れてもいいですし、受け入れずに、正式な裁判を受けることを選ぶことができます。

略式起訴を選択すると、実際の裁判は開かれずに、書面で、罰金刑の判決が下ります。

ここでのポイントは、オンラインカジノのプレイヤーの違法性については、何も審理されていないということなのです。

また、もう一人は、「不起訴処分」となったということですが、この不起訴処分というのは、検察官が裁判にしないという判断を下したということです。

不起訴処分ということは、何のお咎めもない（前科もつかない）ことを意味します。

以上をみてみると、オンラインカジノのプレイヤーの違法性については、正式な裁判では、結論が出ていない状態なのです。
グローウィル国際法律事務所ＨＰより引用

この逮捕者が出た3名のうち1名は「不起訴」となっているのが特に重要。

残りの2名については裁判をせずにお金を払って終わらせたという事であって、実際に裁判に持ち込んだ1名は検察側が裁判を取り下げたんです。

多くの報道陣などはあくまでも「略式裁判でお金を払ってるんだから有罪判決が出たということだ」という事を言及している所が多いですが、実際に裁判を受けた1名が不起訴処分、つまり無罪という結論が出ています。

簡単に言うと裁判を開く前に検察側が取り下げたので、公式な裁判ではオンラインカジノについて審議されたことはないという事。

その為有罪とも無罪とも言えない「グレーゾーン」という捉え方になっているのが正しい見解だと思います。

現段階では衆議院の判断でも法改正をすることは考えていないという声明も出ているようですが、日本のオンラインカジノ人口が急激に増加して収拾がつかない事態になれば変化があるかもしれません。

あくまでも今の時点では逮捕の危険性は低いだけという事は理解しておきましょう。

2016年ドリームカジノ

ドリームカジノは、サイト上に運営拠点を「オランダ領キュラソー」だと明記していましたが、実際には大阪市内で運営を行っていたため逮捕されました。

上の画像のように、ドリームカジノの当時のPR動画は日本語で公開されています。

サポートも日本語のみ対応しており、胴元が日本国内にいると判断した京都府警が摘発したのです。

国内で運営されているため賭博開帳取図利罪が適用されます。

運営者3名は逮捕されましたが、プレイヤーの逮捕者は出ませんでした。

プレイヤーに逮捕者はいなかったものの、ドリームカジノが閉鎖したため出金や返金対応は一切なく、プレイヤーにも被害は出ました。

2022年7月オンラインカジノの運営者と利用者が逮捕

2022年7月、長野市に店舗を構えてオンラインカジノを運営していた男が常習賭博の疑いで逮捕されました。

店舗内に設置したパソコンから、不特定多数のプレイヤーを相手にバカラなどのゲームを行っていたのです。

ネットプレイヤーは逮捕されていませんが、その店舗に客として訪れていた男は逮捕されています。

とにかく日本国内でカジノが行われた場合は逮捕されます。ネットカジノの運営がどこにあるのか必ずチェックしてください。オンカジの詐欺事件については以下記事も目を通してくださいね。

ネットカジノ（オンラインカジノ）が注目された山口県の4630万円誤振込事件

ネットカジノ（オンラインカジノ）の名が世間に広く知れ渡ったのは、山口県阿武町のコロナ給付金誤送金事件です。

一人の男性に4630万円も振り込まれてしまい、その男性は「すべてネットカジノで使った」として一時逃走していました。

ネットカジノとの関係性と違法性も踏まえて事件を振り返りましょう。

オンカジで使い切ったとされるも9割が決済代行業者から返金された

男性はオンカジで使い切ったとしましたが、入金先の決済代行業者からおよそ9割の4292万円が返金されました。

3社の決済代行会社から返金されたので、少なくとも3つの決済代行サービスを利用していたようですね。

カジノに使い込んでいたとすれば、決済代行業者は賭博罪のほう助として共犯となるため、返金に及んだとされています。

一体どこの決済代行業者なのか、気になるところですが公表されていません。

アルファベットのみ公開されており、「A社、M社、Ｌ社」という表記から連想すると、

A社　・・・　ASTRO PAY
M社　・・・　MUCHBETTER
Ｌ社　・・・　La(JETON)

上記の3社が有力とみています。

事件後の総理の発言「厳正な取り締まりを行う」

事件を受けて岸田総理は、ネットカジノについて「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。」と発言しています。

しかし、「オンラインカジノの取り締まりを司る大臣はいない」との答弁もしており、担当大臣がいないことも明かしました。

この件に関して、2022年6月、櫻井周衆議院議員が「オンラインカジノの規制のあり方を見直すべき」として質問を出し、政府の答弁は「関係省庁が連携して必要な対策を講じたい」としています。

法律は明治時代から続く日本の刑法なので、現代のインターネット規制にまだまだ追いついていないのが現状です。

また、オンラインカジノを取り締まるなら、ビットコインなどの仮想通貨、超高額なNFT、ゲームなどで稼げるPlay-to-Earn、DeFiなど様々な分野の規制も考える必要があります。

それらすべてを規制するとなると大規模な法改正が必要となり、また何年も決定までに時間がかかるでしょう。

いつになるか分かりませんが、こうしたネット金融の規制が強化されると、オンカジの利用にも影響が出てくるかもしれません。

ただし、現状はこのような回答を政府が発表しています。

御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。
衆議院議員丸山穂高君提出オンラインカジノに関する質問に対する答弁書

つまり法改正自体を検討していないため、今のグレーな環境がしばらく続くのは容易に想定できますね。